地域手当に関する考えをアゴラに掲載頂き、他の自治体の議員からお問い合わせ頂いております。ありがたいことです。

ぜひ、一緒に地方からこの国を立て直していきましょう!
もう、地方議員が地域の名士などという名誉職な時代は終わりました。
報酬の分だけ、いや。それ以上に働ける議員を目指しましょう!

そんなやり取りからの抜粋ですが「総務省による制裁」は議員向けに用意していたので、こちらの方が分かりやすいと思いそのまま投稿致します。
 
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一応、アゴラに掲載して頂きましたので一読して頂いたかも知れませんが、地域手当の支給基準は5万人未満の自治体に対して、結果的に差別的なものになっています。それを「守らないなら制裁だ」と、さらに特別交付税の減額をするなんて容易には容認できません。

しかし、一方で当該自治体のケースだと国の支給率6%を無視して、支給率10%の地域手当を支給し続けている訳ですが、この支給率の根拠を質問したところ、「隣接自治体の支給率から、当町は6%ではないと考えた」と、地域手当の目的を逸脱した答弁でした。

屁理屈であっても、根拠として整合性のあるものは用意しておくべきでしょう?地域手当は地域の民間給与額を水準として、その水準との差額を手当するものです。隣接自治体給与や他の支給率は一切関係ありません。手当が法律で許されている以上、その手当にある目的を意識的に逸脱したのなら違法と考えるのが妥当だと思います。

では、何%が正しいのか。それは議会・議員が調べる事ではないし、正直調べる事が出来ません。因みに、参考に用いた葉山町の非課税所得者を除いた、課税所得者の平均給与学は555万円でした。対して、当町職員の平均給与費は715万円です。これだけ見ると町民に地域手当を支給するようですね。

私の結論としては、「即刻廃止」又は「0%にリセット」です。根拠が間違っている。若しくは無い。そんな手当なんて誰も与えたくないでしょう。町側が地域手当を必要とするなら拒みません。妥当な支給率とその根拠を示した議案を出せば良いのです。これが、最も常識的で法と制度に即した、納税者が納得する唯一の方法だと考えます。

きっと、「それでは葉山町だけが職員給与が低すぎて、優秀な人材が集まらない」とか「手当を含めた給与制度と給与額になっている、これを壊したら職員に大変な損失を与える事になる」なんていう、議論があるかと想像できますが、その不満や意見が正しいものであるなら主張すべき相手は、国であり国家公務員でしょう。

納税者は目の前で地方公務員にいい様にヤラれている。地域手当の支給率どころか、その目的まで無視して根拠の無い支給率を運用してきた。これに罪の意識がなく「自分達だけ損してしまう」なんていう考え方は、公務員の常識は民間の非常識であると認めているようなものです。

自分が雇い主だとして、従業員が訳の分からん手当を給与に加算していた、若しくは勝手に手当金額を高くしていたらどう思うのか。地方公務員の給与は「自治体の条例」で定めるとしながら、国家公務員に準拠しろと言われ、それは素直に言う事を聞くのに、一方で地域手当の支給率は無視。

こんな都合の良い話はないのです。
 
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ここまでです。皆さんはどう思われますか?
正直な感想があればお聞かせ頂きたいです。